サステナブルノート

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【2026年版】9月は防災月間 「もしもの備え」、見直しを


地震をはじめ、線状降水帯による豪雨、大型台風など、これまでに経験したことのないような災害が近年全国各地で発生しています。2026年に入ってからも、岩手県大槌町をはじめ全国各地で発生した山林火災、熊本地震、千葉豪雨などが起こり、停電や断水などライフラインにも大きな影響をもたらしました。

毎年9月は1日の防災の日から始まる防災月間です。これを機に災害への備えや、発生時の行動について、あらためて考えてみましょう。

9月は防災の日、防災週間、防災月間

9月1日は防災の日です。9月は台風などの災害が多く発生する時期。それとともに1932年(大正12年)の9月1日には「関東大震災」が発生したことから、この震災を教訓として防災対策の重要性を広く理解してもらうために「防災の日」が制定されました。
また9月1日を含む1週間は「防災週間」(2026年は8月30日から9月5日までの1週間)。9月は「防災月間」として、全国各地で防災訓練や啓発イベントなどが開催されています。

新しくなった警戒レベルの呼び名とは

災害情報をよりわかりやすく伝えるために、国土交通省では防災気象情報の改定を進めてきました。そして2026年5月より、気象庁から出される気象に関する各種警報(河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮)の呼び名が変更となりました。
変更により、これまで使用してきた警報名にくわえ、災害の危険度を示す「警戒レベル」が付記されるようになりました。たとえば大雨に関する警報はこれまで危険度の高い順に「大雨特別警報、大雨危険警報、大雨警報、大雨注意報」と呼ばれていましたが、これが「レベル5大雨特別警報、レベル4大雨危険警報、レベル3大雨警報、レベル2大雨注意報」。レベル1相当の警報には「早期注意情報」が出されます。記憶に新しいところでは、8月の千葉豪雨で制定後初めて「警戒レベル5」が発令されました。

また警戒レベルには、災害の危険度とともに、とるべき避難行動が設定されており、災害時にはこれらが行動の指針として示されます。

警戒レベルの呼び名と行動指針
警戒レベル1:災害への心構えを高める
警戒レベル2:ハザードマップなどを活用し避難行動を確認する
警戒レベル3:避難に時間を要する高齢者や障がい者などは危険な場所から避難する
警戒レベル4:対象地域の全員が危険な場所から避難する
警戒レベル5:すでに災害が発生・切迫している。命の危険があるので直ちに安全を確保する

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もしも災害が起こったら……

災害時の一時的な避難の場のひとつとなるのが「防災公園」です。防災公園とは、普段は地域住民のレクリエーションの場などに利用され、災害時には避難場所として指定される公園のこと。1995年の阪神・淡路大震災を契機に全国で整備が本格化し、東京都だけでも63ヵ所が指定されています。
防災公園には非常用発電機やマンホール型災害用トイレ、かまどベンチ、ソーラーパネルを備えた照明など、災害時に役立つさまざまな設備が備わっています。なかでも1.5ヘクタール以上の場所は「大規模救出救助活動拠点」の候補地となり、災害救助のベースキャンプとしてヘリコプターの離着陸なども行われます。

なお防災公園をはじめとする「避難場所」は、被災者が火災や水害などの危険から一時的に逃れて身を守るための場所。被災者はここで情報を集めるなどすることで、スムーズに避難所や仮設住宅などでの二次的な避難生活へと移ることも可能となります。お住まいの地域にある防災公園を確認しておくと、もしもの時にも安心です。


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一時的な避難の場「防災公園」/都立木場公園
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防災意識の変化(防災白書より)

毎年、内閣府では災害対策基本法に基づく年次報告書(法定白書)として「防災白書」を公表しています。これによると、国民の防災意識の変化について下記のように記載しています。

内閣府が令和7年8月に実施した「防災に関する世論調査」の結果によると、自助の重要性の認識や具体的な対策を講ずる動きは、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している(図表1-1-2)。しかし、熊本地震が発生し、大きな被害をもたらしたにもかかわらず、その直後に実施した平成29年の調査では、例えば「家具等の固定」が40.6%となるなど、自助の取組の実施率は頭打ち傾向にある。

日本では、以前より地形や気象などの自然条件、また近年は地球温暖化の影響などもあり、多くの自然災害を経験してきました。そうしたなかで、防災白書の図表でもわかるように「災害への備えをまったくしていない(準備なし)」の割合については大幅な減少が見られます。一方で「食料や水」「家具などの固定」といった対策についてはまだまだ十分とはいえません。

また同白書には、

とも記載されています。

災害には「自助・共助・公助」の3つが連携することが大切といわれます。わたしたち一人ひとりが今以上に防災・減災の意識を持ち、具体的な行動を起こしていくことが、全体としても災害に強い社会の構築へとつながっていきます。防災月間の今、もう一度、防災に対する意識を見つめ直してみましょう。



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