エネルギーに関する旬な話題がたくさん載っています
経済産業省・資源エネルギー庁が発行している年次報告・エネルギー白書をご存じですか？ 最新版は2021年度の状況を解説した『エネルギー白書2022』です。白書とは、政府が政治・社会・経済の実態や施策の現状について国民に周知するために発行している報告書です。本書にはエネルギーに関する日本の状況などがわかりやすく解説されており、日本のエネルギー問題を考えるのに非常に参考になります。
今回はそのエネルギー白書2022からいくつかのトピックスを紹介します。 （以下、“”は引用部分を指します）
新型コロナウイルスがエネルギー消費に与えた影響
世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。この影響で多くの国々で経済活動が停滞しました。本書には「エネルギーを巡る不確実性」という章があり、その第1節が「新型コロナウイルス感染症がエネルギー需要に与えた影響」です。細かく見ていきましょう。
2020年の世界のエネルギー需要は2019年に比べ4％減少し、第二次世界大戦以降最大の下落幅を記録しました。2021年には世界的な経済活動の回復に伴ってエネルギー需要も全体として2019年の水準を2％超えることが見込まれていますが、運輸部門では旅客用航空機燃料の需要回復が鈍いこと等から2019年の水準には届かない見通しです。
エネルギー白書2022 42P
もちろん日本国内のエネルギー動向も大きく影響を受けています。
2020年度の日本の最終エネルギー消費は2019年に比べ1,100PJ（注）以上も減少し、単年度で見れば2008年9月のリーマンショックによる落ち込みを超える大きな下落幅となりました。
エネルギー白書2022 42P
部門別に見ていくと、製造業分野で約10%、業務他（第三次産業）分野で約5％、運輸で約10％減少しました。新型コロナウイルスが生んだ消費控えや外出の自粛といった影響があります。一方でテレワークなどの新しい勤務形態が増えた結果、家庭部門では約5％増加しています。
世界レベルの感染症が大きな影響を与えていることがデータから読み取れます。
注：PJ＝ペタジュール。エネルギーの消費単位。（用語をクリックすると用語解説「環境問題を読み解くことば」コーナーの解説が読めます）
日本の電気代はヨーロッパほど上昇していない！？
また、現在世界中でエネルギー価格が高騰しています。その原因は新型コロナからの経済回復、世界的な天候不順や災害、地政学的な緊張といった理由が挙げられます。 ただ、そうしたなかで世界のエネルギーに関する消費者物価指数に着目した際、日本の電気代は諸外国に比べて値上がり率が低いというデータがあります。
（以下、2019年1月の数値を基準（100）として、グラフデータの計算をしています）。まず電気料金は、イタリアが1.77と突出して上昇しています。一方、英国やフランスでは、卸電力価格がイタリアと同水準まで高騰したにもかかわらず電力料金は1.3〜1.4程度の変化に収まっています。イタリアは、英国やフランスと違い、電源構成に占めるガス火力発電の割合が相対的に高かったために天然ガス価格の高騰に伴って電気代も急激に上がったものと考えられます。（中略）なお、全体の指標を通じて日本は電気で1.10、ガスは1.11、ガソリンは1.29と相対的に抑えられています。本来、資源輸入国である日本は、世界的な資源価格高騰の影響を直接受けやすい状況にありますが、電力・ガス事業者における油価連動を中心とした長期契約比率が相対的に高いことによって輸入価格が比較的安価に抑えられていることと、電気・ガスに 関する燃料費調整制度やガソリンの激変緩和措置等によって小売価格まで転嫁されていないこと等が要因であると考えられます。
エネルギー白書2022 61P
日本のエネルギー政策の方向性が示されています
その他にも本書はエネルギー動向をはじめ、「福島復興の進捗」「2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」といった章もあります。日本のエネルギー問題の背景から解決の方向性まで余すところなく書き込まれた一書であり、環境問題やエネルギー問題について深く考えるのに最適なガイドです。
政府刊行図書として販売もされていますが、資源エネルギー庁のホームページには全文が載っています。興味のある方はぜひアクセスしてご一読ください。
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