2024年度 食品ロス量 461万トン
減少傾向も 国民1人当たり年37kg
環境省、農林水産省、消費者庁は2026年6月、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロス発生量の2024年度推計値を公表した。家庭系と事業系の合計は、前年度から3万トン減った461万トンだった。
政府は食品ロス削減推進法に基づく基本方針で2030年度までに家庭系食品ロスを2000年度比で50％減、事業系は同60％減の目標を掲げている。今回は家庭系が224万トンで同48％減、事業系は237万トンで同57％減だった。当初事業系は家庭系と同様の50％減を目指したが2022年度に前倒しで達成できたことから新たな目標を設定した。
全般的に食品ロス量は減少傾向にあるが、それでも国民1人当たりでは年間37キログラムになる。推計される経済損失は3.8兆円、温室効果ガス排出量は二酸化炭素（CO2）換算で978万トンだ。
家庭系の内訳は未開封のまま捨てられる直接廃棄が43％、皮などの過剰除去が16％、食べ残しが41％だった。
正式名称は「食品ロスの削減の推進に関する法律」。2019年5月に公布され同年10月に施行。食品ロスを減らす取り組みについて国・自治体・事業者の責務を明確にし消費者の役割も示した。政府には基本方針の策定を義務づけた。自治体にはその方針に沿って推進計画をつくる努力義務を課している。
消費者や事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及、啓発などにも触れる。理解と関心を深めるため毎年10月を「食品ロス削減月間」に、10月30日を「食品ロス削減の日」に定めている。
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サステナブルノート｜2026.1.28公開
※本記事は環境市場新聞86号（2面）記事を掲載しています。
