2018年３月、経済産業省は、バリューチェーン（原材料調達から製造、販売、使用、廃棄までのライフサイクル全体を通した活動）における温暖化対策の評価指針「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定した。企業が、自らの製品やサービスで行った排出削減活動の成果を、標準化された数値などで表す。「見える化」するための基本的な考え方だ。すでに各産業界などで採用されている定量化手法を参考に、省内に設置した「グローバル・バリューチェーン貢献研究会」で汎用性のある指針に整理した。自社の活動を発表するなどステークホルダーとのコミュニケーションの際の利用を想定している。
ガイドラインでは、削減貢献量を、その製品やサービスが普及した場合と、しなかった場合の比較によって定量化するものと定義した。対象製品などが普及しなかった場合の最も起こりうる仮想的状況を「ベースラインシナリオ」として、削減貢献量定量化を行うときの基本的なステップを次のように示した。「目的の設定→定量化対象の設定→ベースラインシナリオの設定→定量化の範囲・内容の設定→削減貢献量の累積方法の決定→削減貢献量の定量化」。そのほか、評価文書の検証の必要性や、ステークホルダーへの報告時に示すべき項目などにも言及している。
このガイドラインは、日本国内での指針にとどまらず、国際的な利用も目指しており、海外の政府や企業にも活用されることを期待している。
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