実質排出量2013年比21.5％減
環境省／国立環境研究所 2020年度温室効果ガス集計確報値 環境省と国立環境研究所は2022年4月、2020年度の二酸化炭素（...
環境ニュース
最新の環境問題に関する動向やニュースを随時掲載しています。
2019年度推計値 食品ロス年間570万トン
前年度から30万トン減推計開始以降最少 循環型社会の形成に取り組む農林水産省と環境省は2021年11月、本来食べられるにもかかわ...
排出量基準年比18.4％減
温室効果ガス 2020年度速報値 環境省と国立環境研究所は2021年12月、2020年度の国内温室効果ガス排出量の速報値を公表...
「1.5℃目標」追求を決意
COP26 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP...
プラスチック資源循環促進法 施行
設計から廃棄物処理まで各段階で措置 プラスチック資源循環促進法が2022年4月1日、施行された。プラごみ問題の解消などを目指し...
脱炭素化の2兆円基金 続々始動
第1号案件は水素関連の実証研究 脱炭素化を進めるための総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業を運営する新エネルギー・産業技...
林野庁 建築物のCO2貯蔵量 表示に指針
木材が吸収した炭素で温暖化対策 林野庁は2021年10月、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を...
地球温暖化最新報告書公表 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
人間活動に起因「疑う余地なし」 地球温暖化に関する最新の研究成果を定期的に公表している国連の気候変動に関する政府間パネル（IP...
再エネ「最大限の導入」エネルギー基本計画閣議決定
政府は2021年10月、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。すでに表明している「2050年カーボンニュートラル」と2030...
日本テクノ 第3のガス発電所供給開始
14基構成ガスエンジン2既設と同規模 出力11万kW級 日本テクノは2022年4月、千葉県袖ケ浦市、新潟県上越市に続く第3のLN...
環境産業市場約 110兆円過去最大
2019年環境省まとめ 雇用規模も最大約270万人 環境と経済の相互関係に着目した情報を整備し発信を行っている環境省は2021...
森林と関連産業で「グリーン成長」
「森林・林業基本計画」閣議決定 森林の管理や関連産業の行政を担う林野庁は2021年6月、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定...
前倒し目標達成約8割 産業界の温暖化対策を検証 経済産業省／環境省
産業界の温暖化対策を検証 経済産業省／環境省 経済産業省と環境省は2021年6月、所管する44業種が策定する低炭素社会実行計画...
環境省 災害シミュレーション 河川氾濫リスク2.28倍
温暖化想定で2019年台風19号を検証 現在起きている気象現象が地球温暖化の進行した状況で発生した場合、どのような影響がもたら...
2050年カーボンニュートラルに法的根拠
改正地球温暖化対策推進法成立 国民および国、自治体、企業、民間団体が取り組む気候変動の緩和策などを定めた改正地球温暖化対策推進...
広域機関 電力需給見通し 2022年2月など供給不足を懸念
発電や送配電、小売りなどすべての電気事業者が毎年作成する今後10年間の供給計画をまとめ、需給の見通しなどを示す電力広域的運営推...
CO2排出12億1200万トン最少更新
温室効果ガス排出量2019年度確報値公表 環境省と国立環境研究所は2021年4月、2019年度の日本の温室効果ガス排出量の確報...
地球環境問題に関心約9割
内閣府 気候変動に関する世論調査 脱炭素社会、パリ協定の認知度など 内閣府は2021年3月、前年の11〜12月に実施した「気候...
生物多様性、回復基調至らず
第3回総合評価報告書公表 環境省は2021年3月、専門家による検討会がまとめた報告書「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（...
気候サミット 各国 温室効果ガス削減目標上積み
日本46％減従来目標から20％アップ アメリカ主催の気候サミットが2021年4月、開催された。オンライン形式の首脳会議には、日本...